【2023年版】ドローンの法改正とは？

年々厳しくなっているドローンの法改正についてです。

2015年11月10日に航空法が改正され、200g以上の機体に適用されるドローン（無人航空機）が対象となりました。現在よく言われる人口密集地（DID）での飛行や、150m以上の空域、空港周辺は、＜飛行禁止区域＞となり、飛行許可が必要となりました。

国土交通省　航空局に飛行許可を取得し、飛行を行う必要があります。

その他にも、＜飛行方法＞も制定され、第三者の物や人から30m離す必要があったり、日中での飛行（夜間飛行）、画面だけを見て操縦する目視外飛行、イベント上空の飛行、危険物を載せての飛行、ドローンから物を投下するなども、許可が必要な事項となりました。

この当時も、首相官邸にドローンが墜落や、子供向けイベント上空で、ドローンが墜落し、数名が怪我をする事故などがあり、年々規制が厳しくなってきていました。

そういったこともあり、ここで飛んでいるドローンは誰が飛ばしているのか、他の人と飛ばす時間などが被っていないかなどを確認できるように、ドローン情報基盤システム（FISS）が開始されました。いつ、どこで、どの機体を飛ばすのか、どのような条件下で飛ばすかなどを、他のパイロットにも共有する為のシステムです。

2019年に始まり、2020年7月から義務化となりました。

航空法の条件下で飛行を行う際には、FISSにて、飛行経路の入力が必要となります。

そして、2022年12月5日より新制度が始まりました。

機体の登録制度です。

車のナンバープレートと同じように、機体を飛行させる上で、機体の登録が必要となりました。また、リモートIDという機器の搭載も必須となり、2022年6月19日までに機体の登録を実施していた機体を除く機体は、登録が必須となりました。

メーカーの一部機器には、リモートIDを搭載している機器もあり、アプリより起動することで、使用可能となります。

また、その他にも一部エリアでは、認証を得ることで、リモートIDを搭載せずとも、飛行することが可能となります。

同じく、12月5日より、機体重量も100g以上という重さの規定も変更となりました。

DJI社製のMAVIC MINIが199で発売されており、車との事故など、比較的安価にGPSなど、初心者でも飛ばしやすい機体が出来たことによりの引き下げとなったのでしょう。

100g以下で安定するドローンは、ほとんど無いと思われます。

しっかりと許可、機体登録などを取得する必要性が出てきました。

また、ドローンのさらなる発展の為に、レベル4飛行が新たに加わりました。

この飛行により、将来、物流や点検、自動飛行などがますます進んでいく予定です。

現場では、免許持っていますか？とよく聞かれましたが、今までは免許が必要ではありませんでした。これからも、持たなくとも先程述べた内容を行うことで、飛行させることはできますが、その手続を簡略化させることのできる制度です。

ドローン操縦の技能、ドローンを安全に飛行させる上で必要な知識を持って、試験を受け、合格することで、取得できる技能証明です。

こちらを持っていることで、航空局での申請時など免除を受けることができ、業務をスムーズに進めることができます。

年々ドローンの運用の規制が強化されてきています。

撮影時に、こういった知識を持たずに行っている業者もいるのが現状です。

しっかりと、把握されていることを確認の上、撮影依頼することをおすすめいたします。

詳しくは国土交通省のHPをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/koku/license.html