ドローン撮影-法律

ドローンの法律について

ドローン撮影をするための
条件

現在、テレビ番組・ドラマ・テレビCM
・映画・企業映像・YouTubeなど

様々な所で目にするようになった
ドローン映像ですが、

その一方で、
年々と規制が厳しくなっているのが現状です。

はじめに、ドローンの法律において関わってくるのは、100g以下か100g以上かです。
（ドローン本体、バッテリー重量を含む）
撮影を行う基本的な機体は100gを超えています。
そのため、航空法が適用される機体となっています。

次に、ドローンを飛ばす場所は、室内or屋外かという点です。
航空法は屋外にのみ適用されます。
そのため、屋外では航空法に準じた飛行が必要となります。
※室内の飛行でも、完全にドローンが外に逃げない状況での飛行が条件となります。
（入口や窓等が閉まった環境）

– 航空法について–

撮影において許可が必要なエリアは下記の場所です。

　　　　　　　　・空港周辺
　　　　　　　　・地上から150以上の上空
　　　　　　　　・人口密集地区

ドローンを飛ばす上で別途飛行許可が
必要なエリアとなります。

＜空港等の周辺＞
空港やヘリポートの周辺は、航空機の安全確保のために飛行禁止です。
空港ごとに詳細な禁止エリアが設定されています。

< 150m以上の上空＞
地表または水面から150m以上の高さは、有人航空機が飛行する空域のため禁止されています。

<人口集中地区（DID地区）の上空>
国勢調査の結果に基づき設定された「人が多く住んでいるエリア」では、たとえ自分の家の庭であっても、許可なくドローンを飛ばすことはできません。

東京都内（23区外含む）や首都圏エリアは、ほぼ全域がこの「DID地区」に該当します。
（※下記添付画像、赤色表示のエリアが人口密集地区）
東京でドローンを無許可で飛ばすことのできる場所はほぼないというのが現実です。

東京人口密集地区

名古屋人口密集地区

大阪人口密集地区

福岡人口密集地区

– 飛行のルール–

飛行において守らなければならないルールが下記です。　　　　　　
　　　　　　・夜間飛行
　　　　　　・30mの距離を保てない場合
　　　　　　・目視内飛行
　　　　　　・イベントの上空
　　　　　　・危険物輸送
　　　　　　・物件投下

これらの環境での飛行時に
別で飛行許可が必要となります。

＜夜間飛行＞
日の出から日没までの間に飛ばすこと（夜間飛行はNG）

＜30mの距離を保てない場合＞
人（第三者）や物件（建物・車など）から30m以上の距離を保つこと

＜目視内飛行＞
肉眼で常に機体を見ながら飛ばすこと（モニター越しの飛行やFPVは「目視外」となりNG）

＜イベントの上空＞
お祭りやイベントの上空で飛ばさないこと

＜危険物輸送＞
爆発物などを運ばないこと

＜物件投下＞
ドローンから物を落とさないこと
※農薬散布等に含まれます。

– 航空法以外の法律・ルール–

航空法以外にも確認が必要となる場所がございます。

＜小型無人機等飛行禁止法＞
国会議事堂、首相官邸、外国公館、原子力事業所、防衛関係施設などの周辺（レッドゾーン）は、航空法の許可があっても飛行禁止です。
対象施設の管理者等の同意と、警察への事前通報が必須となります。

※令和８年７月14日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」（令和８年法律第47号）が施行されました。
規制範囲が増えていますので、注意が必要です。
詳しくはこちら▶

＜都立公園・区立公園の条例＞
公園などの公共施設や、河川敷は多くの自治体で「危険行為」や「迷惑行為」として条例で禁止されています。

＜電波法（技適マーク）＞
海外の安価な並行輸入品ドローンなどは、日本の電波法の基準を満たしていない（技適マークがない）場合があります。
これを使用すると電波法違反になる恐れがあります。必ず技適マークを取得した正規品を購入しましょう。

– 国家資格が必須？-

2022年12月に開始されたドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取得することで、
上記規制の一部を「免除」または、「手続き不要」で操縦することが可能となりました。

撮影依頼をして頂くお客様の多くが国家資格が必要と勘違いされている方が多いのが現状です。
結論から言いますと、国家資格が無くても撮影可能です！

ドローンの操縦技能を図るものが今まで無いと言っても過言ではありませんでした。
また、法律やルールの認識も把握せず運用されていたのが現状です。
そこで、しっかりと知識を持った人という認識を免許の段階で、数値化されたイメージです。

急な撮影に
対応できないの？

ご安心ください。
急な撮影にも対応出来る方法がございます！

アイネクストでは、
包括申請と言われる特定の方法での飛行に際して1年間の飛行許可を取得しております。

その為、急なご依頼でも対応可能です！

※イベント上空、人口密集地域の夜間飛行につきましては、最低14日以上の日数が必要となります。
（土日祝を省く）

ドローンを使用して
撮影を依頼したい！
でもどうしたらいいの？

番組で使用したいけど、
どうしたらいいか分からない

どの機材が適しているのか
分からない

ライブなどの撮影を
検討している

ドローン撮影をご希望の方、
まずはアイネクストにお問い合わせください！

撮影内容や作りたい映像を伝えていただいた上で、実現可能な方法をご提案いたします。

国土交通省の認可を受けたドローンスクールの運営を行っており、
ドローンの知識を幅広く熟知しているカメラマンや
飛行経験が豊富なパイロットが撮影対応いたします。

ドローン撮影の相談をする

アイネクストのドローン撮影

ドローンの規制の始まりは、
2015年、首相官邸上に墜落したドローンが見つかり、
ドローンの規制とし航空法が2016年4月7日に施行され、規制が少しずつ増えて行きました。

最近では、2022年6月より機体登録制度が開始され、
2022年12月より免許制度も開始しました。
※ドローンの法改正について

ドローンには、航空法の他に電波法もあります。

ドローンは電波を使用して、操縦と映像を見る用途で電波を使用します。
ドローンで良く用いられる周波数帯は2.4GHz帯と5GHz帯の2種類です。

家庭用Wi-Fiやスマートフォンでも同じ周波数帯を使用するので
電波干渉等も注意して運用する必要性があります。

イベント上空の飛行は、
様々な方が出入りすることもあり、
安全対策が求められます。

しっかりと航空局、主催者と運用調整を実施し、
撮影に望む必要がございます。