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  3. ドローン規制が大きく変わる ● 重要施設周囲300mから1000mへ。現場はどう動く?

ドローン規制が大きく変わる ● 重要施設周囲300mから1000mへ。現場はどう動く?

2026 5/18
トピックス
2026-05-182026-05-19

ドローン撮影の現場にいると、ここ数年で「飛ばせる場所が減ってきているな」という実感が強くなっていました。
そして今回、その流れを決定づける大きな動きがありました。

政府が、重要施設周囲の飛行禁止エリアを周囲300m から周囲 1000m”へ拡大する改正案を閣議決定。

これは、ドローンを扱うすべての人に影響する“規制強化”です。

ニュースでは、
・ドローン性能の急速な向上
・テロや妨害行為への懸念
・警備側の対応時間確保
といった背景が指摘されています。

現場で空撮をしている立場からすると、
「今まで飛ばせていた場所が、突然NGになる」
というレベルの変化です。

この記事では、今回の規制強化が何を意味するのか、
そして動画制作会社としてお客様にどう説明すべきか、
さらに規制強化時代の“実務チェックリスト”までまとめていきます。


周囲300m から周囲 1000mは“数字以上のインパクト”がある

300mから1000mへ。
数字だけ見ると「3倍か」と思うかもしれませんが、実際の現場では“世界が変わるレベル”の影響があります。

● 都市部はほぼ飛行不可エリアに

国会議事堂・首相官邸・皇居・大使館などが密集する千代田区では、
1000m圏が重なり合い、ほぼ全域が飛行禁止になる見込み。

● これまでの「ギリギリ飛ばせた場所」が軒並みアウト

300mのときは“施設の裏側ならOK”というケースもありましたが、
1000mになると“街区ごと丸ごとNG”という状況が増えます。

これは、
ロケ地選定の難易度が一気に跳ね上がる
ということです。
なぜ1000mまで広げる必要があったのか
政府が規制強化に踏み切った理由は明確です。

① ドローン性能の進化が想定を超えた

・最高速度70〜100km/h以上
・10km級の映像伝送
・積載量の増加
こうした性能向上により、警備側が対応できる時間が短くなっています。

② テロ・妨害行為への懸念

世界的にドローンの悪用が問題視されており、
「300mでは対応が間に合わない」
という判断が背景にあります。

③ インバウンド客による無断飛行

東京タワーやスカイツリー等の場所で、無断でドローンを飛行した事例が立て続けに起きています。
こうした、インバウンド客の対策としても制定されたとも推測できます。


新たな罰則“イエローゾーン”の創設

今回の改正案では、
重要施設周辺(1000m)を「イエローゾーン」として無許可飛行を罰則対象にする
という新ルールも盛り込まれています。

・6カ月以下の拘禁刑
・または50万円以下の罰金

「知らなかった」では済まない時代になります。


動画制作会社としてのお客様への対応について

規制が変わると、お客様から必ず質問が来ます。

「ここでドローン飛ばせますか?」
「前は飛ばせたのに、なんで今回はダメなの?」


「どうすれば撮れるか」をご提案します

・地上撮影で代替可能
・別のロケ地なら飛行可能
・屋内なら飛行可能
・FPVではなく地上ジンバルで代替
・地方ロケなら空撮可能 など


事前調査を実施いたします

1000m規制になると、
飛行可否の判断は制作会社の責任が大きくなります。

そのため、ロケ地が決まったら、まず飛行可能か調査します。


規制強化時代の【ドローン撮影チェックリスト】

■ 1. 飛行禁止エリアの確認

  • 重要施設から1000m以内か
  • 空港周辺か
  • 自衛隊基地周辺か
  • 電波障害が起きやすいエリアか

■ 2. 地権者・管理者の許可

  • 撮影場所の土地所有者
  • 公園・河川敷などの管理者
  • 商業施設の場合は施設管理会社

■ 3. 周囲の安全確認

  • 人の往来
  • 車両の通行
  • 電線・鉄塔
  • 風速・風向
  • GPSの入り具合

■ 4. お客様への事前説明

  • 飛行可否
  • 飛行できない場合の代替案
  • 撮影時間帯の制約
  • 安全確保のための人員配置

■ 5. 当日の運用

  • バッテリー管理
  • フェイルセーフ設定
  • 飛行ログの記録
  • 緊急時の対応ルール

■ 6. 撮影後

  • データバックアップ
  • お客様への報告
  • 次回に向けた改善点の共有

■ まとめ

「1000m規制」はドローン業界の“新しい常識”になる

今回の規制強化は、
ドローンの性能進化に法律が追いついた結果です。

・飛行禁止エリアの大幅拡大
・新たな罰則の創設
・都市部での飛行難易度の上昇

これらは、ドローンを扱うすべての制作会社に影響します。

しかし、正しい知識と準備があれば、
ドローンはこれからも強力な撮影ツールであり続けます。

株式会社アイネクストは、ドローンを扱う会社として、
新たなルールに基づき、撮影を実施してまいります。

まずはご相談からお受けいたします。安心してご依頼ください。

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ドローンインバウンド客 ドローン国会議事堂 ドローン規制 ドローン規制強化 ドローン進化 撮影 映像 航空法 規制強化 重要施設飛行禁止
ドローン規制

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